滝沢市議会 2020-03-19 03月19日－議案質疑・討論・採決－03号
本議案は、2018年８月10日と昨年８月７日に発出された２度の人事院勧告に伴い、本市常勤特別職の職員の期末手当の支給割合の変更を行うために、同職員の給与に関する条例の一部を改正するものとされており、月額給与の15％増しの100分の2.5、すなわち2.5％分を上げようとするものであります。 現在の日本経済は、新型コロナウイルスが原因の感染症の全国的な広がりにより、大打撃を被っております。
本議案は、2018年８月10日と昨年８月７日に発出された２度の人事院勧告に伴い、本市常勤特別職の職員の期末手当の支給割合の変更を行うために、同職員の給与に関する条例の一部を改正するものとされており、月額給与の15％増しの100分の2.5、すなわち2.5％分を上げようとするものであります。 現在の日本経済は、新型コロナウイルスが原因の感染症の全国的な広がりにより、大打撃を被っております。
最後ですが、月額給与あるいは報酬の内容が今回明らかになっていないのですけれども、なぜそうなっているのか、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
また、昨年11月に支援員の処遇改善加算に関係して各放課後児童クラブの支援員の待遇を調査したところ、常勤とされている支援員の中でも月額給与の場合と時給の場合があり、各クラブの経営に応じさまざまな雇用体系となっていることを認識したところであります。 支援員の待遇については、全国的に支援員の低賃金などが問題とされており、その待遇問題が人材不足の原因とも言われております。
日現在の職員１人当たりの給与費についての比較が出ているわけですけれども、一般行政職については給与改定によって１人当たりの給料月額が5,000円近く減少していると、消防職、技能労務職についても同様で、これは年齢によるものかというように見ているのですけれども、一般職についてはほぼ年齢が同じだということになっておりますし、消防職、技能労務職については平均年齢が上がっているにもかかわらず、１人当たりの給料月額、給与
また、職場環境に求めるものとして、突発的な休みをとりやすい環境を希望する方が最も多く、月額給与額は５万円以上15万円以下を希望する方が65.4％という結果が出ており、収入よりも自分の家庭生活、時間を優先する傾向にあることがうかがえます。
退職金だけは入っておりませんが、ああいうデータをきちんと１人当たり幾らになるかというようなことを私は議会だけじゃなくてというのは、今までの情報の開示はややもすると月額給与幾らというような示し方、よく広報に載っておりますけれども、年収で幾らなのか、あるいは年間で間接入れて幾らの費用になるのか。